プライバシーポリシー

宣言
株式会社PREVENT JAPAN(以下、「当社」という。)は、ここにプライバシーポリシーを定め公開し、役職員並び当社関係者に個人情報保護の重要性と認識に取組み、徹底させることにより、個人情報の保護を推進致します。

個人情報の管理
当社は、個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・役職員への教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を施し個人情報の厳重な管理を実施します。

個人情報の利用目的
お客さまからお預かりした個人情報は、当社からのご連絡や業務のご案内やご質問に対する回答などに電子メールや資料を利用します。

個人情報の第三者への開示・提供の禁止
当社は、お預かりした個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示いたしません。
1. お客さまの同意が得られた場合、お客さまが希望されるサービスを行なうために当社が業務を委託する関係者に対して開示する場合、及び法令に基づき開示することが必要である場合

2. 法令に基づき裁判所や警察等の公的機関から要請があった場合

3. 法令に特別の規定がある場合

4. お客さまや第三者の生命・身体・財産・名誉を損なうおそれがあり、本人の同意を得ることができない場合

5. 法令や当社のご利用規約・注意事項に反する行動から、当社の権利、財産又はサービスを保護又は防禦する必要があり、本人の同意を得ることができない場合

個人情報の安全対策
当社は、個人情報の正確性及び安全性確保のために、セキュリティに万全の対策を講じています。

ご本人の照会
お客さまがご本人の個人情報の照会・修正・削除などをご希望される場合には、ご本人であることを確認の上、対応させていただきます。

法令、規範の遵守と見直し
当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。

公開と改正について
公開開始日の日付を西暦で表示し、公示日を記載し、改正した日付を、必ず分かるようにさせていただきます。

お問い合せ
当社の個人情報の取扱に関するお問い合せは下記までご連絡ください。

株式会社PREVENT JAPAN
〒105-0013
東京都港区浜松町2丁目10−6 PMO浜松町Ⅲ 3F
TEL 03-6441-3992
FAX 03-6441-3079
MAIL info@preventjapan.co.jp

制定・施行日 2020年4月1日
最終改訂日 2026年4月1日
株式会社PREVENT JAPAN
代表取締役 臼井佑太

 

情報セキュリティポリシー

株式会社PREVENT JAPAN(以下、「当社」という。)は、業務上取扱うお客様等の情報資産及び当社の情報資産を各種脅威から守り、企業としての社会的使命を果たすため、情報セキュリティポリシーとして本基本方針及び情報セキュリティ管理規程、個人情報保護規程その他の関連規程・規則を定め、以下の取組みを実施します。

1. 経営者の責任
当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。

2. 社内体制の整備
当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、業務上取り扱う顧客等の情報資産のセキュリティ対策には万全を期すものとし、紛失、破壊、改ざん及び漏えい等のリスク未然防止に常に最優先にて取組みます。

3. 従業員の取組み
当社の役職員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取組みを確かなものにします。
情報資産を取り扱うすべての役職員は、情報セキュリティポリシーを遵守し、そこに定められた義務と責任を果たします。

4. 法令及び契約上の要求事項の遵守
当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。

5. 違反及び事故への対応
当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。

6. 安全対策の強化
当社は、安全対策の強化に向けての取組みを継続的な活動として位置づけ、レベルアップを図ります。

制定・施行日 2026年4月1日
株式会社PREVENT JAPAN
代表取締役 臼井佑太

反社会的勢力に対する基本方針

株式会社PREVENT JAPANは、社会的責任ある企業として、暴力団を始めとする反社会的勢力による被害を防止するため、反社会的勢力に対する基本方針を以下のとおり定めるとともに、この基本方針を実現するための体制を構築します。

1. 反社会的勢力とは取引関係を含め一切の関係を遮断し、また反社会的勢力による不当要求に応じない

2. 反社会的勢力への対応については組織的な対応を行い、関係遮断の措置を講ずるに当たっては役職員の安全確保を最優先に行動する

3. 平素から、警察・弁護士・暴力追放運動推進センター等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築し、外部専門機関と協力して反社会的勢力の排除に努める

4. いかなる理由を問わず反社会的勢力への資金提供、裏取引及び便宜供与等を一切行わない

5. 反社会的勢力からの不当要求(有事)に対しては、民事と刑事の両面から毅然として法的対応を行う

制定・施行日 2026年4月1日
株式会社PREVENT JAPAN
代表取締役 臼井佑太